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フリーランスの年金・退職金はどうなる?小規模企業共済でリタイア後をサポート!

会社に所属しないフリーランスのリアルな悩みといえば、定年後の年金や退職金。

会社に所属し続け、ずっと厚生年金を払ってきた人たちは、平均して月々約14万円の支給額だそうですが、一方国民年金を支払ってきた人たちの支給額は平均して月々55,000円ほど。(2018年現在)

月々55,000円なんて、正直家賃さえ払えない額じゃないですか。今後さらに支給額が減っていくと考えると、20代、30代の我々としては将来が非常に不安ですよね。

やっぱり今の時代、年金だけを頼っていてはバカを見る。特にフリーランスにとって、老後・定年後のお金をどうやってキープしていくかは非常に大切なポイントです。

ということで今回は、フリーランスが入っておきたい「小規模企業共済」について。加入の方法やメリット・注意点などをまとめてご紹介したいと思います。

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【1】小規模企業共済とは

小規模企業共済とは、フリーランスにありがたい積み立てによる退職金制度のこと。

現在、全国で約130万人以上の個人事業主や中小企業の役員・経営者の方が加入しています。

加入方法 中小機構が業務委託契約を結んでいる団体または金融機関の窓口に書類を提出する
→沖縄の場合、各市町村の商工会で加入ができます。
掛け金 月々1,000円~70,000円まで500円単位で自由に設定が可能
※加入後に増額・減額も可能
納付方法 個人の預金口座からの振替による納付
※月払い・半年払い・年払いから選択可能
共済金の受取 事業の廃業・老齢給付(65歳以上)・任意解約など
受取方法 一括受取 (退職所得扱い)
分割受取 (公的年金等の雑所得扱い)

加入条件

加入条件に関しては、以下の公式ページを参考にどうぞ。個人事業主として動くフリーランスで、開業届を提出している方であれば、問題なく加入できると思います。

ただし、雇用されている本業があって、副業として自分の事業を行っている場合は、加入できない可能性があります。詳細は個別にお問い合わせください。

小規模企業共済制度には、次のいずれかに該当する場合にご加入いただけます。

  1. 建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業・娯楽業に限る)、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員
  2. 商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社等の役員
  3. 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
  4. 常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
  5. 常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
  6. 上記「1」と「2」に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)

【2】小規模企業共済の5つのメリット

続いて、私たちフリーランスが小規模企業共済に加入することのメリットを5つ見ていきましょう。

①月1,000〜70,000円の間で掛け金を設定できる

掛け金は月々1,000円から70,000円までの幅広く、所得に合わせて設定することができます。

収入が少ない最初のうちは月々1,000円から積み立てて、事業が軌道に乗り始めたら掛け金を増額することができます。もちろん、反対に減額することもできます。

掛け金の納付は、月払い・半年払い・年払いから選ぶことができます。

MIO
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私の場合は、仕事がら月々の収入が読めないので、月払いではなく年払いにしています。
1年間の収入額に応じて、調整しながら納付しています。

②掛け金が全額所得控除になる

小規模企業共済の掛け金は全額「所得控除」として認められます。

「所得」とは、収入から経費・税金・保険額などを引いた金額のこと。この所得が高くなると、所得税も高くなり、次の年にかかる税金や保険も高くなってしまうのです。

「所得控除」となる年金・健康保険・共済の掛け金は、収入額から引き算されて、所得から計算される税金を抑えることに役立ちます。

MIO
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ただ銀行にお金を貯金しておいても、所得が上がって翌年の税金が無駄に上がってしまうだけ。
無駄な税金を払わずに、賢く貯金するためには銀行預金以外の積み立てがマストな時代です!

③老齢・廃業・死亡時に共済金が受け取れる

共済金が受け取るタイミングは以下のように分かれます。

今回は個人事業主として一人で活動するフリーランスを例にあげて見てみましょう。(会社を設立している法人の場合はまた条件が変わってきます。)

共済金A ・個人事業を廃業した場合
・契約者が死亡した場合
共済金B 老齢給付
(65歳以上で180か月以上掛金を払い込んだ方)
準共済金 個人事業から法人成りした結果、加入資格がなくなったため、解約をした場合
解約手当金 任意解約
滞納などによる機構解約

共済金A/Bの受取には6ヶ月以上の納付月数が必要、準共済金と解約手当金の受取には12ヶ月以上の納付月数が必要となります。

④一括or分割受取が選べる

共済金の受け取り方は以下の2つです。

  • 一括受取 (退職金)
  • 分割受取 (年金)

廃業や老齢によって共済金を受け取る際に、退職金として一括で高額を受け取るか、年金のように分割で少しずつ受け取るかを選ぶことができます。

いずれの場合も、共済金を受け取った際には「所得税」と「住民税」がかかってきますが、税額はかなり低く落とすことができ、税金の負担も抑えることができます

⑤掛け金よりも多くの共済金が受け取れる

36ヶ月以上(3年以上)納付を続けていれば、廃業(共済金A)・老齢(共済金B)でもらえる共済金は掛け金よりも多くなります。利率は1.0%とかなり良い方らしいです。

ちなみに6ヶ月〜36ヶ月未満の場合は、共済金A・Bともに掛け金と同額、6ヶ月未満は掛け捨てとなります。

例:掛金月額1万円を10年間払い続けて廃業した場合

掛け金納付年数 10年(掛金合計額:1,200,000円)
共済金A 1,290,600円
共済金B 1,260,800円
準共済金 1,200,000円
解約手当金 掛金納付月数が、240か月(20年)未満で任意解約をした場合は、掛金合計額を下回ります。

1万円の掛け金を10年間納付した場合、もっとも共済金が高いのが、個人事業を廃業し共済金Aを受け取る場合。ついで老齢給付の共済金B、準共済金の場合は掛け金と同額になります。

掛け金額と納付年数によって共済金の額は変動します。

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【3】小規模企業共済の3つの注意点

次に、小規模企業共済に加入する際に気をつけたい2つの注意点です。

①納付期間20年未満だと「解約手当金」が元本割れ

任意解約による「解約手当金」を受け取りたい場合、納付期間が20年未満の場合、元本割れ(払ったお金より戻ってくるお金が少なくなる)が起こります。

共済金A ・個人事業を廃業した場合
・契約者が死亡した場合
共済金B 老齢給付
(65歳以上で180か月以上掛金を払い込んだ方)
準共済金 個人事業から法人成りした結果、加入資格がなくなったため、解約をした場合
解約手当金 任意解約
滞納などによる機構解約

ただこの20年というのは、あくまでも「解約手当金」を受け取る場合であって、その他の共済金AやBを受け取る場合は、20年未満であっても元本割れはしないのでご心配なく。

途中で辞める場合は「解約」ではなく「廃業」として、共済金Aをもらった方が良いでしょう。

②納付期間が3年未満だと元本割れする

共済金A・B・準共済金を受け取る場合、納付期間が3年未満だと元本割れしてしまうので注意が必要です。

加入したら3年はしっかり払い続けられるように計画しておきましょう。

③減額した分は運用されない

最後に、掛け金の減額についての注意点です。

小規模企業共済の掛け金は、中小機構が(予定利率1%で)運用してくれていますが、私たちが掛け金を減額した場合、減額した金額分は運用されずに放置されることになります。

減額による受取額の大きな変動など、詳しい内容は個別に問い合わせる必要がありますが、あまり深くは考えずに、なるべく減額はしない方がいいということを頭に入れておきましょう。

経済的理由で一度減額をしなければならない、もしくは減額してしまった場合は、また減額分を増額させることで、損を減らすことができるようです。

まとめ

以上、今回は、フリーランスが入っておきたい「小規模企業共済」について。加入の方法やメリット・注意点などをまとめてご紹介しました。

フリーランスとして生きていく以上、自分の身は自分で守らなければなりません。

どうせフリーランスは退職金や年金がもらえない、とただ嘆いているだけではダメです。

今からしっかり積み立てをして、いざという時に入ってて良かったと思えるように計画しましょう。

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